申請で聞かれること
- 過去10年以内に、EU規則の附属書に挙げられた重大な犯罪で有罪判決を受けたことがあるか（テロ関連の犯罪は過去20年以内）
- 有罪判決を受けた場合は、その時期と国
- 過去10年以内に、特定の戦争・紛争地域に滞在したことがあるか、またその理由
- 過去10年以内に、EU加盟国などから退去を命じられたことがあるか
対象になる犯罪の例
| 分類 | 主な例 |
|---|---|
| テロ・組織犯罪 | テロ犯罪、犯罪組織への参加 |
| 人身・性犯罪 | 人身取引、子どもの性的搾取、強姦 |
| 暴力犯罪 | 殺人、重い傷害、誘拐・監禁、組織的・武装強盗 |
| 不正取引 | 薬物、武器・弾薬、文化財、人間の臓器などの不正取引 |
| 経済犯罪など | 汚職、詐欺、マネーロンダリング、通貨偽造、サイバー犯罪、放火、環境犯罪 |
EU規則（2018/1240）の附属書に挙げられた犯罪の主な例です。すべてを網羅したものではありません。
交通違反や軽い犯罪はどうなる？
附属書に挙げられていない犯罪や、10年以上前の有罪判決（テロ関連は20年以上前）は、質問の対象になりません。一般的な交通違反のように、附属書の犯罪にあたらないものは「いいえ」と答えることになります。
判断に迷う場合は、自分の判決がどの罪にあたるかを確認し、必要であれば弁護士などの専門家に相談してください。
事実と違う回答はしない
申請内容は、EUや各国のデータベースと照合されます。事実と異なる回答をすると、許可が取り消されたり、入国を拒否されたりするおそれがあります。対象になる犯罪歴がある場合は、正直に回答してください。
不許可になった場合
不許可の場合は、その理由が通知されます。決定に納得できない場合は、不許可を決めた国で不服を申し立てることができます。
有罪判決があっても、内容や時期によっては許可される可能性があります。前科があるからといって、申請をあきらめる必要はありません。